SBCメディカルM&Aアドバイザリーとは

医療M&Aは、売却価格だけで意思決定すると後悔につながりやすい領域です。許認可、スタッフ雇用、患者さまの個人情報、評判など、論点が多岐にわたるためです。SBC M&A（SBCメディカルM&Aアドバイザリー）は、医療領域に特化し、成約後（PMI）まで見据えた支援を前提に設計されています。

医療特化M&A仲介／グループ参画という選択肢

SBC M&Aの特徴は、一般的な「買い手探し（仲介）」に加えて、SBCメディカルグループ参画という選択肢を提示できる点です。仲介で第三者に譲渡するだけでなく、グループの運営基盤・ノウハウを活用して、院長や経営陣の主体性を守りながら成長を目指す道も検討できます。

成約後（PMI）まで見据えたワンストップ支援

医療M&Aは「契約が終わってからが本番」と言われます。現場のオペレーション、採用・教育、集患、DXなど、統合後の成果創出（PMI）で差が出ます。SBCメディカルグループが培ってきた運営ノウハウを前提に、マッチングの先まで見据えた支援を行う点が、医療特化型の設計です。

SBC M&Aが選ばれる3つの強み

医療は「制度×現場×経営」が密接で、机上の財務評価だけでは実態をつかみにくい業界です。SBC M&Aは、医療現場起点の知見とネットワーク、そして“選べるスキーム”で意思決定を支えます。

25年にわたる医療経営知見と現場理解

SBCメディカルグループは、創業から約25年にわたり医療の現場起点で運営力を蓄積し、多領域で国内外258院を支援してきました。制度・実務の両面から課題を整理し、意思決定と実行をスムーズに進める土台になります。

業界ネットワークと水面下案件へのアクセス

医療M&Aの優良案件は、一般公開されず「水面下」で進むことが少なくありません。医療業界内でのネットワークがあるほど、条件だけでなく理念・将来像まで踏まえた相手探しがしやすくなります。

グループ参画プラン（売却手数料不要）という設計

グループ参画型の場合、仲介を介さないため売却手数料が不要です（※別途、契約関連費用等は個別確認）。「手数料を抑えつつ、成約後の運営支援も重視したい」というニーズに合致しやすい点が特徴です。

対象領域・支援できるケース（売り手／買い手）

売り手は「承継・引退・成長投資」、買い手は「出店・多院展開・人材強化」など目的が異なります。まずは自院の状況を棚卸しし、M&Aを終わりの手段ではなく成長戦略として捉え直すことが重要です。

診療科・業態（美容/皮膚科/歯科/AGA/不妊/眼科/整形ほか）

対象として、美容医療（総合美容、美容外科、美容皮膚科、一般皮膚科・美容、脱毛）に加え、歯科、AGA、オンラインクリニック、不妊治療・婦人科、眼科、整形外科など多様な領域が挙げられています。

売却（譲渡）を考える典型パターン

売却検討の入口は「後継者不在」だけではありません。例えば、

• 院長のライフイベントで将来の継続に不安がある

• 自力の資金・採用だけでは成長投資に限界がある

• 競争環境が変化し、集患・採用・教育の再設計が必要

といった成長の壁が、M&Aを検討するきっかけになります。

買収（譲受）で失敗しないための前提整理

買収は「買って終わり」ではありません。想定する成長の筋道（出店・ブランド統合・人材配置・集患導線）を描けるかが重要です。検討初期から、統合後の運営（PMI）まで含めて計画できる体制かどうかが、成否を分けます。

進め方（相談〜基本合意〜DD〜最終契約〜PMI）

医療M&Aは全体像として「相談→初期評価→候補探索→基本合意→DD→最終契約→クロージング→PMI」といった共通工程で進みます。ただし、譲渡側は開示設計・条件整理・候補選定が中心、譲受側は投資方針・買収後運営（PMI）設計・資金手当が中心となり、同じ工程でもタスクが異なります。以下で譲渡側／譲受側それぞれの流れを整理します。

譲渡側の流れ

個別相談／NDA／評価／ノンネーム探索／基本合意

譲渡側は、まず個別相談から始め、秘密保持契約（NDA）を締結し、資料収集・企業評価へ進みます。その後、ノンネーム（匿名）で候補探索を行い、開示先を選定して「ネームクリア（開示承認）」を経て、トップ面談・意向表明・基本合意へ進みます。

譲受側の流れ

条件設計／案件検討／トップ面談／DD／クロージング

譲受側は、条件ヒアリングと戦略策定を行い、ノンネーム情報を閲覧して案件を検討します。ネームクリア後にトップ面談を行い、基本合意ののちデュー・ディリジェンス（DD）で実態を確認し、最終契約とクロージング（決済・引き渡し）へ進みます。

医療M&Aの注意点（許認可・個人情報・雇用）

• 個人情報：診療情報は機微性が高く、取扱いには医療・介護分野のガイダンスやQ&A（事例集）に基づく整理が重要です。

• 雇用：事業譲渡等では、労働契約の承継・説明・協議が論点になります。厚労省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって…留意すべき事項」等も踏まえ、早期から設計することが安全です。

• 許認可・手続：医療法人の手続きは自治体の運用も絡むため、スキームに応じた確認が必要です（合併等の制度資料も参照）。

手数料・ガイドライン・安心のための確認事項

手数料は「総額」と「発生タイミング」がわかりにくく、トラブルの火種になりがちです。支援機関がガイドラインに沿って重要事項を説明し、利益相反をどう扱うかまで開示できるかが、安心の分かれ目です。中小企業庁は中小M&Aガイドライン（第3版）を公表しています。

仲介プランの手数料（レーマン方式の考え方）

仲介プランでは、成功報酬がレーマン方式（譲渡価額に応じた料率）で整理されています。

また、基本合意時に中間金（成功報酬の10%）、クロージング後に残額（90%）という流れが示されています。

中小M&Aガイドラインに沿った説明・広告・利益相反対応

中小M&Aガイドライン（第3版）は、重要事項説明、広告・営業の規律、利益相反などの論点を整理しています。
添付資料でも、当社がガイドライン（第3版）遵守を宣言し、停止意思が示された場合の営業停止や、虚偽・誤認を招く勧誘を行わない等の方針が明記されています（2026年1月7日付）。

よくある質問（FAQ）

まだ売るか決めていなくても相談できますか？

問題ありません。むしろ検討初期ほど、「売却」「グループ参画」「提携」「出店」など選択肢比較が重要です。まずは現状の価値を把握する材料として、売却価格シミュレーションの利用も有効です。

情報漏えいが不安です

医療M&Aは匿名（ノンネーム）で候補探索を行い、開示はネームクリア後に進める設計が一般的です。加えて、個人情報保護委員会等が公表する「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」およびQ&A（事例集）に沿って、情報の持ち出し範囲・アクセス権限・匿名化（必要最小限化）・委託先管理などのルールを整えた上で進めることが重要です。

どのくらいの期間がかかりますか？

案件の複雑性（スキーム、許認可、雇用、DD範囲、交渉回数）で変わります。目安を一律に決めるより、初回相談で「いつまでに何を確定したいか」を先に置き、逆算で工程を引くのが現実的です。